ビジマーケ

で気軽に問い合わせ♪友だち追加

プランAPLAN A

    利用規約

    貴社(以下「甲」という。)と株式会社UmphRoad(以下「乙」という。)とは、乙運営するインフルエンサーマッチングサイト「ビジマーケ」において,甲の商品・サービスの情報を掲載すること等に関して、次のとおり契約を締結する。

    第1条(定義)
    本契約において,以下の用語は,以下の意味を有するものとする。
    • (1)ビジマーケ「乙の運営するウェブサイト(URL https://bisimarke.com/)をいう。」
    • (2)商品等情報「甲が,ビジマーケに掲載を希望する商品・サービス等の情報内容のことをいう。」
    • (3)インフルエンサー「インスタグラム,ツイッター等のSNSアプリケーションの投稿を通じて,不特定多数の消費者に対し,一定の情報を発信することができる者として,乙がビジマーケへの会員登録を許可した者」
    第2条(目的)
    本規約において、用語の定義は、別途定義されている場合を除き、以下のとおりとします。
    甲は、乙に対して,自社の商品・サービス等(以下「商品等情報」)の広告・情報発信を代行するインフルエンサーとの接触を目的として,商品等情報をビジマーケに掲載することを委託し,乙はこれを受託する。
    第3条(商品等情報の入稿)
    甲は,乙が別途指定する形式・仕様に従って,商品等情報の入稿を行うものとする。
    第4条(商品等情報の掲載等)
    1.乙は、甲の入稿した商品等情報について,後記第7条に基づく月額掲載料の支払が行われた月において,ビジマーケへの掲載を継続する。
    2.商品等情報の掲載位置は,ビジマーケ上に乙が設置した掲載枠の1つとして,いずれの掲載枠に掲載するかは,乙が単独の裁量により決定する。
    3.乙は,ビジマーケの内容,形式,デザイン(掲載枠の大きさ,デザイン,配置等を含む)を自由に変更することができるものとし,当該変更を行った場合には,速やかに,変更内容を甲に通知するものとする。
    第5条(商品等情報掲載基準)
    1.乙は,甲が掲載を希望する商品等情報が,次の各事由の位置に一に該当する場合には,その点が改善されない限り,商品等情報の掲載を行わないものとする。また,乙は,これにより甲がビジマーケに商品等情報を掲載することができなかった場合でも,そのことに関する債務不履行責任その他の一切の法的責任を負わない。
    • (1)広告の内容についての責任の所在が明らかでないと判断されるもの
    • (2)法律・法令・省令・規則・行政指導等に違反するおそれのあるもの
    • (3)第三者の権利を侵害するおそれのあるもの
    • (4)虚偽・誇大,又は事実誤認を生じさせるおそれのあるもの
    • (5)乙の信用又はブランドイメージを損なうおそれのあるもの
    • (6)反社会的な内容を含むなど公序良俗に反するもの
    • (7)その他,ビジマーケの利用者,閲覧者又は乙に不利益を与えるおそれのあるもの
    2.乙は,商品等情報を掲載した後であっても,当該商品等情報の内容等が前項の各事由の一に該当することが判明した場合には,直ちに,当該商品等情報の掲載を停止するとともに,甲に対し,当該商品等情報の内容等の変更を求めることができる。
    3.甲が,前項に基づく乙の申入れを拒絶した場合,又は,当該商品等情報の変更内容が不十分であり,前記第1項の各事由該当性の問題が解消されない場合には,乙は,甲に対して,債務不履行責任その他一切の法的責任を負うことなく,本契約を解除することができる。
    第6条(保証)
    1.甲は,乙に対して,商品等情報が,前条第1項各号のいずれにも該当するものではないことを保証する。
    2.乙が,第三者から商品等情報によって損害を被ったとの請求を受けた場合,甲はその責任及び負担においてこれを解決するものとする。ただし,乙の責めに帰すべき事由により当該損害が生じた場合にはこの限りではない。
    3.商品等情報が第三者の権利を侵害していることを理由として,乙が当該第三者に対して損害を賠償する等,乙に損害又は損失が発生した場合には,甲は当該損害または損失を補償する。
    第7条(商品等情報掲載料)
    1.甲は,別紙「ビジマーケ 掲載プラン表」の「プランA[ここを単純に「プランB」や,「トータルプラン」に切り替えて,月額料金をプラン内容に合わせることで,使いまわしが可能です。]」に則って,商品等情報をビジマーケに掲載する対価(以下「掲載料」という。)として,月額29,800円(税込み)を,掲載を希望する月の前月までに,乙の指定する預金口座に振り込む方法で支払う。なお,振込手数料は甲の負担とする。
    クレジットカード登録の場合は、利用月に決済をかける方法にて行う。
    2.甲と乙は,本件契約において,別紙「ビジマーケ 掲載プラン表」に記載された各条件についても,本契約書記載の各条項と同様に,当事者間の契約内容として機能することに合意した。[6月7日付でお送りいただいた「ビジマーケ条件表」に相当する資料(元の資料タイトルは「ビジマーケ取次業務に起案するご通知書」)に,いくつか条件が付帯されていますので,これも契約条件の一部であるという趣旨の記載を追加しました。トータルプランにおける12か月契約,12か月以内の解約の場合における違約金についても,条件表に記載されているので,契約の一部として適用される立て付けになります。]
    第8条(免責)
    1.停電・通信回線の事故・天災等の不可抗力,通信事業者の不履行,インターネット通信回線の不具合,サーバー等のシステム上の不具合,緊急メンテナンスその他乙の責めに帰すことのできない事由により,商品等情報の掲載を停止することとなった場合でも,甲は乙に対して,掲載料の減額を請求することはできず,乙は甲に対して損害賠償その他一切の責任を負わない。
    2.乙の故意または過失により生じたサーバー等のシステム上の不具合又は緊急メンテナンスの必要,その他乙の責めに帰すべき事由により本契約に基づく商品等情報の掲載を継続することが不可能となった場合には,甲は乙に対して,掲載が不可能となった期間につき1か月を30日として日割計算した掲載料の減額又は返還を請求することができる。ただし,甲の乙に対する当該請求は,掲載を継続することが不可能となった日から3か月 以内に行わなければならない。
    3.本契約に関連して乙が甲に対して債務不履行責任その他法的構成の如何を問わず損害賠償責任を負う場合には,当該賠償額は本契約に基づく掲載料3か月分を上限とする。
    第9条(機密保持)
    1.甲及び乙は,本契約の締結及び履行に関連して知り得た相手方の技術上又は営業上の情報(以下,併せて「秘密情報」という。)を,次項に定める場合を除き,相手方の承諾を得ない限り,第三者に開示し若しくは漏洩し,又は本契約の目的以外に使用してはならない。ただし,以下の各号のいずれかに該当する情報を,秘密情報に含まれないものとする。
    • (1)相手方から開示される以前に公知であった情報
    • (2)相手方から開示される以前から被開示者が保有していた情報
    • (3)相手方から開示された後に被開示者の責めによらず公知となった情報
    • (4)正当な権限を有する第三者から秘密保持義務に負わずに入手した情報
    • (5)開示者から開示された秘密情報によることなく、被開示者が独自に開発した情報
    2.前項の規定は,以下の各号のいずれかに該当する場合には,適用しない。
    • (1)情報を受領した者が,自己若しくは関係会社の役職員又は弁護士,会計士,税理士等法律に基づき守秘義務を負う者に対して,自己と同様の義務を負わせることを条件に,必要最小限の範囲で秘密情報を開示する場合
    • (2)適用のある法令等又は金融商品取引所規則の定めに従って開示する場合
    • (3)裁判所,行政機関又はその他の政府機関の命令又は要求に基づいて秘密情報を開示する場合
    3.甲又は乙は,前項第2号又は第3号の規定に基づき秘密情報の開示を義務付けられた場合には,事前に相手方に通知し,開示につき可能な限り相手方の指示に従うものとする。
    4.本状に定める義務は本契約の終了後3年間存続するものとする。
    第10条(解約等)
    甲は,事由のいかんを問わず,いつでも本件契約を解約し,商品等情報の掲載を中止することができる。ただし,解約を申し出た月の支払済掲載料については,残存期間に関わらず,乙に対して返還を求めることはできない(日割り精算等は行わない)。
    第11条(禁止行為)
    1.甲は,乙がビジマーケを通じてあっせんするインフルエンサーとの間で,(方法のいかんを問わず)乙の関与なく,直接の連絡を取り合ってはならない。
    2.甲が前項に違反する行為を行った場合,甲は,乙に対し,1回の違反行為につき,掲載料12か月分の違約金を支払わなければならない[「12か月」は仮案です。法律上は特にルールはありませんので,違約金の設定金額は自由ですが,あまり度が過ぎた設定にしてしまうと契約相手が及び腰になってしまうリスクがあるため,1年分(29,800円プランなら約36万円)が穏当なところか思います。]
    第12条(解除)
    甲又は乙が以下のいずれかに該当したときは、相手方は催告及び自己の債務の履行を提供しないで直ちに本契約の全部または一部を解除することができる。なお、この場合でも損害賠償の請求を妨げない。
    • (1)本契約の1つにでも違反したとき
    • (2)監督官庁から営業停止又は営業免許もしくは営業登録の取消等の処分を受けたとき
    • (3)差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売、租税滞納処分その他これらに準ずる手続きが開始されたとき
    • (4)破産、民事再生、会社更生又は特別清算の手続開始等の申立てがなされたとき
    • (5)自ら振り出し、又は引き受けた手形もしくは小切手が1回でも不渡りとなったとき、又は支払停止状態に至ったとき
    • (6)合併による消滅、資本の減少、営業の廃止・変更又は解散決議がなされたとき
    • (7)その他、支払能力の不安又は背信的行為の存在等、本契約を継続することが著しく困難な事情が生じたとき
    第13条(反社会的勢力の排除)
    1.甲及び乙は、自己又は自己の役員が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下これらを「反社会的勢力」という。)に該当しないこと、及び以下のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを相互に確約する。
    • (1)反社会的勢力に自己の名義を利用させること
    • (2)反社会的勢力が経営に実質的に支配していると認められる関係を有すること
    2.甲又は乙は、前項の1つにでも違反することが判明したときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
    3.本条の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行わない。
    第14条(解除の非遡及効)
    本契約を解除又は解約した場合においては,解除又は解約は将来に向かってのみ効力を有する。
    第15条(権利譲渡の禁止)
    甲は,乙の同意なしに,本契約上の地位又は権利を第三者に譲渡することができないものとする。
    第16条(合意管轄)
    本契約に関する一切の紛争は,札幌地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
    第17条(協議)
    甲及び乙は,本契約に定めのない事項及び本契約に関する解釈上の疑義については,誠実に協議のうえ,解決するものとする。
    第18条(特約)
    甲及び乙は,本契約に際し,最低3か月以上の掲載を行うことを条件として,掲載初月の掲載料を無料とすることを合意した

    友だち追加